被災地における法人の固定電話

法人の固定電話にはどんな時でも安定した通話環境が求められますが、災害時には固定電話が使えなくなる恐れがあります。本記事では、被災地における固定電話の利用や復旧の状況と併せて、被災地の法人が固定電話を利用する方法について解説します。

被災地における固定電話の利用や復旧の状況

東日本大震災の被災エリア

2011年3月に発生した東日本大震災では、NTT東日本の固定電話100万回線以上とKDDIの固定電話14万回線以上、ソフトバンクテレコムの固定電話3万回線以上が使用できなくなりました。一部エリアを除いて1か月程度で復旧しましたが、法人向け固定電話も影響を受けたと考えられます。

通信被害が生じた原因には、NTT局舎が地震によって損壊したことや通信設備が水没したことなどが挙げられます。固定回線が使用できない間は、被災者の通信手段を確保するために、携帯電話・充電器の無償貸与や避難所へのインターネット工事などが実施されました。

※1参照元：【PDF】総務省「東日本大震災における通信の被災状況、復旧等に関する取組状況 復旧等に関する取組状況」（2と8ページ）（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kinoukakuho/2/pdf/1.pdf）

能登半島地震

2024年1月1日に発生した能登半島地震の被害による影響で、石川県の一部地域（輪島市や珠洲市、志賀町など）で固定電話7860回線が利用できなくなり（※2）、デジタル回線（インターネットを利用した「ひかり電話」）とアナログ回線に影響が出ました（※3）。

総務省は、被災地における通信手段の課題をまとめ、解決に向けたさまざまな取り組みを進める方針を示しました。また各通信キャリアでは、被災地で自治体からの災害関連情報を入手するためのサポートを行っています（※4）。

※2参照元：【PDF】総務省「令和6年能登半島地震における情報通信の状況」（4ページ）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n1120000.pdf）

※3参照元：NTT西日本（https://www.ntt-west.co.jp/info/r6_notojishin/20240216a.html）

※4参照元：NHK（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240629/k10014496531000.html）

被災地の法人が固定電話を利用する方法

クラウドPBX

クラウドPBXは、インターネットを利用して通話するサービスです。物理的なPBX（電話交換機）や電話回線が必要なく、クラウド上にあるシステムを利用して通話できます。通信設備が損壊したり利用者が集中したりした場合に一時的に利用できなくなるリスクはありますが、被災地の電話回線が断線した際でもインターネット回線を利用して通話できます。また、クラウド上に電話システムを設置することから、短期間で導入できる点もメリットです。

IP無線機

IP無線機は、キャリアの通信システムを使用して通話ができる機械です。スマートフォンが使える場所であれば利用できるので、被災地の通信回線の状況によっては利用できます。無線機自体の耐久性が向上しており、防水・防塵加工が施されたタイプもあるため、被災により端末が壊れにくい点がメリットです。

衛星電話

宇宙にある衛星を介して通話するサービスです。屋内や都市部などでは通信が不安定になる場合がありますが、条件が整っていれば安定した通話ができます。通信インフラが宇宙空間にあるため、被災による通信障害を受けにくい点がメリットです。